トランプ政権が航空機やエンジンにも追加関税へ、調査開始…日本メーカーにも影響か

トランプ大統領が今度は航空機エンジン部品にも追加関税をかける取る動きをしています。

対象は輸入品であり、EU・日本・中国などが念頭にあると見られています。

アメリカ製航空機（ボーイングなど）を保護し、中国・EU・日本との競争を抑える狙いがあり、 特にGE製エンジンと競合する日本企業（IHIや川崎重工、三菱重工など）を念頭に置いた可能性も

考えられます。

 「サプライチェーンの脱中国」や「国内雇用の再構築」を名目に、再び関税カードを使う流れが考えられます。

ビジネスとしては追加関税分を飲み込み価格転嫁しない、トヨタのような手段を選べば収益悪化は免れません。体力勝負で大手企業はそれで乗り切れても日本が得意とする中小企業が太刀打ちできない状況に陥ります。

それを嫌がり価格に転嫁すれば取引が少なくなったら、無くなったりすればトランプ大統領の思惑通り

米国内の部品企業を守ることになります。

ボーイング社などは航空機の価格に影響がでるため国内調達に変更せざるを得ないことになります。

トランプ大統領が打ち出した政策に反旗を翻すわけにはいかないのでおのずと国内調達にシフトして行くでしょう。

企業として胃が痛くなるように困難に立ち向かうにはどうすれば良いのか。

部品企業は週明けより生き残りをかけての協議に入っていくことでしょう。

考えただけでもぞっとする週明けの思う苦しい雰囲気、長年勤務しているベテランにはつらいものがあります。

今まで積み上げてきた取引はまるで積み木のように積み上げていたもの、まるでゴジラがでてきて一気に破壊して回る様が頭をよぎります。

ここで重要になってくるのは『差別化』です。

それができるのかできないのかで大きく戦略が変わってきます。

できない場合はどうすればよいのか。前述の交渉で勝ち取った取引です。他にも似た性能の部品はあるはずです。

これはトランプ大統領が押す内製化にシフトし価格を維持するべきです。すなわち米国内工場に製造を移管して価格上昇を抑えることです。

これによりコスト上昇は回避できます。

ただし日本国内の空洞化につながりかねません。その問題が付きまといます。国内の雇用を削減することも選択肢にでてきます。

できる場合は『オンリーワン』の技術があれば代替が効かないことになります。

特に航空エンジンのタービンブレードや軽量構造材などは日本の得意分野であるので価格転嫁しても使わざるを得ない、また代替品を作成するにも時間がかかり過ぎる、時間をかけても代替品ができる可能性は低いのでしょう。

企業と政府が一緒になって共闘して行くことが重要になります。

日本政府がWTOや2国間協議で「安全保障上の脅威には当たらない」と主張する必要があります。

やはり日本政府次第になります。人に任せるには時間がかかりますし待っている時間は非常につらいものがあります。

自動車につづいて航空機産業にも打撃、トランプ大統領が米国No.1をかかげて達成するためには次にどこにメスを入れてくるのでしょうか。

何かピンチをチャンスに変える政策はあるのか、注目して行きたいです。